○全体設計承認とは

 事業が2カ年度にわたる場合、交付申請前に全体設計承認申請書を支援室経由で国土交通省住宅局長宛てに提出し、承認を受けることで本事業を複数年度にわたって実施することができます。これにより各事業の年度別事業計画を把握し、事業の円滑な遂行を図っております。

全体設計承認を受けた年度に出来高があるプロジェクトは、速やかに交付申請を行ってください(交付申請期限:令和6年1月19日)。出来高がない場合には、当年度の交付申請は不要です。なお、2年目の交付申請は、交付申請の募集開始から3ヵ月以内に申請してください。
やむを得ない事情を除き、全体設計承認後に複数の取り下げを行った場合には、当年度の以後の当該事業者の交付申請を停止することがあります。

○全体設計承認が可能な場合

 補助事業の基本要件①~⑦、⑨を満たす住宅で、全体設計承認を受けた年度中に⑴補助対象費用に関する契約の締結、又は⑵建築工事に着手するものを対象とします。いずれの場合においても全体設計承認後に着手する必要があります。

○申請方法

1. 「LCCM住宅整備推進事業補助金交付申請等マニュアル」をご確認ください。
令和5年度LCCM住宅整備推進事業 補助⾦交付申請等マニュアル(第2回)ダウンロード
【第2版 令和6年1月4日更新】

本補助金の交付申請の手続きは、jGrantsを利用しての電子申請となります。
※jGrantsとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
詳細はホームページ(https://www.jgrants-portal.go.jp/)を参照ください。

2. gBizIDを取得してください。
jGrantsの申請にはgBizIDの「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」のアカウント取得が必要です。取得には時間がかかりますので、事前に取得をお願いいたします。
※gBizIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
詳細はホームページ(https://gbiz-id.go.jp/top/)を参照ください。

3. プロジェクト名を決めてください。
全体設計承認申請にあたって、プロジェクト名を決めてください。
プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮し、特に複数申請を予定している申請者は、共通のプロジェクト名に通し番号や対象住宅名称を付すなどして区別できる名称としてください。

4. 提出書類をご準備ください。
Ⅰ.「別記様式第13 LCCM住宅整備推進事業全体設計承認申請書」を作成してください。

Ⅱ.「別記様式第13 別紙1 全体設計表」を作成してください。

Ⅲ.「事業計画表(工程表)」(任意様式)を作成してください。
事業着手(補助対象費用に関する契約の締結、又は建築工事の着手)の時期、建築工事の工期が確認できる工程表を任意様式でご準備ください。

5. jGrantsにて申請手続き


必要項目を入力し、「4.提出書類をご準備ください」で準備した添付書類をアップロード

○注意事項

全体設計承認の場合、初年度の工事は全体設計承認申請の承認をもって、事業の着手が可能となります。

全体設計承認申請の承認をもって事業に着手しても、交付申請書の提出及び交付決定がなされない場合は補助金の交付対象になりません。全体設計承認申請書の提出をもって事業に着手される場合は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任となることを了知した上で実施すること。
初年度工事に出来高がない場合には、初年度の交付申請は不要です。