１．「LCCM住宅整備推進事業補助金交付申請マニュアル」をご確認ください。
ＬＣＣＭ住宅整備推進事業補助⾦交付申請等マニュアル（第３回）（令和4年度）ダウンロード
本補助金の交付申請の手続きは、jGrants※を利用しての電子申請となります。
※jGrantsとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
詳細はホームページ（https://www.jgrants-portal.go.jp/）を参照ください。
２．gBizIDを取得してください。
①jGrantsの申請にはgBizID※の「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」のアカウント取得が必要です。取得には時間がかかりますので、事前に取得をお願いいたします。
※gBizIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
詳細はホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）を参照ください。
３.プロジェクト名を決めてください
交付申請にあたって、プロジェクト名を決めてください。
プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮し、特に複数申請を予定している申請者は、共通のプロジェクト名に通し番号や対象住宅名称を付すなどして区別できる名称としてください。
４．提出書類をご準備ください。
①「別添１ 適合確認書」をダウンロードしてください。（必須資料） ⇒ 別添１ 適合確認書ダウンロード
- 必須事項を入力し、適合を確認した建築士の免許情報を入力してください。
- 作成した適合確認書をPDF化して保存してください。原本は現地検査等で確認する場合がありますので、保管にご留意ください。
- 適合確認書に用いた根拠資料を項目ごとにPDFで保存してください。
- 適合を確認した建築士の建築士免許証をPDFで保存してください。
- 必要事項を記入し、補助対象事業費及び補助額を算出してください。
- 作成した補助対象事業費の内訳のシートをPDF化して保存してください。
- 入力した内容の根拠となる見積書一式をそれぞれまとめてPDFで保存してください。なお、見積書は新築工事に係るすべての事業費及び補助対象事業費が確認できる必要があります。
- 注文住宅を供給する場合・・・⇒ 共同事業実施規約をダウンロード
※共同事業実施規約は、甲乙押印したものをPDF化して保存してください。 - 建売戸建住宅を供給する予定がある場合・・・⇒ 分譲住宅に係る誓約書をダウンロード
- 耐震要件について建築主又は買主に説明及び同意を取得した場合・・・
５.jGrantsにて申請手続き
①電子申請マニュアルに従って、必要項目を入力し、「２．提出書類をご準備ください」で準備した添付書類をアップロードする。⇒ 電子申請マニュアル（第３回）をダウンロード
６.交付申請
