１．「LCCM住宅整備推進事業補助金交付申請等マニュアル」をご確認ください。

令和５年度ＬＣＣＭ住宅整備推進事業 補助⾦交付申請等マニュアル（第２回）ダウンロード
【第2版　令和6年1月4日更新】

本補助金の交付申請の手続きは、jGrants※を利用しての電子申請となります。
※jGrantsとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。
詳細はホームページ（https://www.jgrants-portal.go.jp/）を参照ください。

２．gBizIDを取得してください。

①jGrantsの申請にはgBizID※の「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」のアカウント取得が必要です。取得には時間がかかりますので、事前に取得をお願いいたします。
※gBizIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。
詳細はホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）を参照ください。

３.プロジェクト名を決めてください

交付申請にあたって、プロジェクト名を決めてください。
プロジェクト名は、他の申請と識別しやすいよう配慮し、特に複数申請を予定している申請者は、共通のプロジェクト名に通し番号や対象住宅名称を付すなどして区別できる名称としてください。

４．提出書類をご準備ください。


Ⅰ．「① 別添１ 建築士による基本要件への適合確認書」を作成してください。（必須資料） 

  • 必須事項を入力し、適合を確認した建築士の免許情報を入力してください。
  • 適合確認書に用いた図面、省エネ計算等の根拠書類を項目ごとにPDFで保存してください。
  • 適合を確認した建築士の建築士免許証をPDFで保存してください。
≪根拠書類≫
 必須 
―LCCO2の評価資料PDF
 必須 
― 「エネルギー消費性能プログラム（住宅版）」に入力した計算条件XML
 必須 
― ZEH要件の評価資料PDF
 必須 
― 住宅の品質の確保を確認できる資料PDF
 必須 
― その他適合確認に用いた対象住宅の資料PDF
Ⅱ．「② 別添２ 補助対象事業費の内訳」を作成してください。（必須資料）
  • 必要事項を記入し、補助対象事業費及び補助額を算出してください。
  • 入力した内容の根拠となる見積書一式をそれぞれまとめてPDFで保存してください。なお、見積書は新築工事に係るすべての事業費及び補助対象事業費が確認できる必要があります。
Ⅲ．その他様式（必要に応じて）
  • 注文住宅を供給する場合・・・⇒「③ 共同事業実施規約」を作成してください。 
    ※共同事業実施規約は、甲乙押印したものをPDF化して保存してください。
  • 建売戸建住宅を供給する予定がある場合・・・⇒「④ 分譲住宅に係る誓約書」を作成してください。 
  • 耐震要件について建築主又は買主に説明及び同意を取得した場合・・・
    ⇒「⑤ 耐震要件に関する同意書」を作成してください。 
  • 適合確認書に用いる根拠書類のうち、交付申請時に未取得の書類がある場合・・・
    ⇒「⑥ 適合確認における未取得の書類に係る誓約書」を作成してください。 

５.jGrantsにて申請手続き

①電子申請マニュアルに従って、必要項目を入力し、「２．提出書類をご準備ください」で準備した添付書類をアップロードする。⇒ 電子申請マニュアルをダウンロード

６.交付申請

申請内容に疑義や不足等ありましたら、当支援室から差し戻しをする場合がございます。指摘に従い申請内容のご修正をお願いいたします。